SEC、暗号資産の新規制案を公表 最大120億円のトークン発行を容認へ
米議会で暗号資産市場のルールを定める「CLARITY法案」が足踏みするなか、SECが独自の規制案を打ち出した。企業には最大7500万ドル（約120億円）のトークン発行を認める一方、財務情報の開示と継続報告を求める。だが、将来の政権による“ちゃぶ台返し”を防ぐには、なお議会による法制化が欠かせない。
米議会で暗号資産市場のルールを定める「CLARITY法案」が足踏みするなか、SECが独自の規制案を打ち出した。企業には最大7500万ドル（約120億円）のトークン発行を認める一方、財務情報の開示と継続報告を求める。だが、将来の政権による“ちゃぶ台返し”を防ぐには、なお議会による法制化が欠かせない。
