金融庁、信託型ステーブルコインの税務報告免除を要望 2027年度から「受益者別調書」提出不要の可能性
金融庁は2027年度の税制改正で、信託型ステーブルコインについて「信託に関する受益者別調書」や「信託の計算書」の提出を不要とするよう要望した。不特定多数のユーザー間を頻繁に移転する決済手段であり、保有による収益も想定されていないことから、現行の報告義務は実態にそぐわないとみている。
金融庁は2027年度の税制改正で、信託型ステーブルコインについて「信託に関する受益者別調書」や「信託の計算書」の提出を不要とするよう要望した。不特定多数のユーザー間を頻繁に移転する決済手段であり、保有による収益も想定されていないことから、現行の報告義務は実態にそぐわないとみている。
